不倫は発覚して3年、もしくは交際が始まってから20年が慰謝料請求の有効期限です。

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不倫(慰謝料)・浮気の時効はいつ?

不倫には時効があり、浮気はそもそも刑法・民法の双方で違法性がないため時効の概念がありません。
浮気・不倫が発覚した場合や、過去の行為が明らかになった場合の対処法をまとめました。

 

 

不倫の時効

不倫は刑法による違法性はないですが、離婚事由の不貞行為に該当するため、民法にて慰謝料請求と時効が認められます。
不倫の時効は以下の2種類です。

 

過去に遡って発覚した場合(知らなかった場合) → 交際が始まった日から20年
浮気・不倫を知った場合 → 知った日や証拠を掴んだ日から3年

 

慰謝料のイメージ

浮気・不倫で時効が成立するのは慰謝料請求のみです。
時効が成立していても、20年以上前の不倫を知って離婚が成立する場合があります。
慰謝料請求できるのは法的証拠がある場合なので、実際のところは知った日よりも保有している証拠がある日から3年が時効になります。

 

時効は裁判を起こした時点で消滅時効時間ではなくなり、カウントがストップします。
つまり、証拠から3年以内に裁判を起こせば、その後に裁判が長期化しても時効は成立しません
時効成立が迫っている場合は、内容証明郵便を送付して、その後半年以内に裁判を起こすことを条件に時効が中断できます。

 

なお、慰謝料請求できるのは不倫をした配偶者(本人)と既婚者であることを知っている不倫相手です。
時効成立前に不倫の証拠があれば、いかなる理由でも配偶者に対しての慰謝料請求はできます。

 

既婚者と知らずに関係を持った不倫相手や、性的サービスの提供を商売にしている風俗の場合は相手に対しての慰謝料請求はできません。

 

 

浮気の時効

法的解釈による浮気は主に以下の行為があります。

 

  • お互いが独身者
  • 既婚者の下心ある行為だが、肉体関係に発展していない

 

不倫は最低でもどちらか一方が既婚者で肉体関係を結んだ場合に限定されます。
浮気と不倫の違いはコチラ
浮気と不倫の違い

 

浮気は慰謝料請求することができず、当事者間で別れるか交際・結婚生活を続けるかの選択しかありません。
別れるかどうかは本人の意思になるので、20年以上昔の話や知ってから3年以上経過していたとしても別れる理由になります

 

既婚者の浮気で離婚する場合は、過去の相手の過ちは離婚事由として認められる可能性が高いです。
ただし、肉体関係を持つ不倫だったとしても時効成立後は慰謝料請求できません。

 

 

不倫を知った場合の対処法

不倫を知ると感情的な行動を取りがちですが、まずは証拠をしっかり押さえるようにしましょう。
証拠がなければ時効以前の問題です。証拠の有効性や請求できる慰謝料の目安が知りたければ、法テラスをはじめ弁護士の無料相談サービスを利用しましょう。
時効は3年あるので、結論は急がずに許した場合と離婚して財産分与と慰謝料請求をして新しい生活をスタートさせることのどちらがいいか、時間をかけて考えてください。

 

浮気心から、その場の勢いで不倫してしまった場合は、証拠を残さない意味でもその後の関係は全て断ち切ってください。
肉体関係は一度きりでも、メールやLINEでメッセージのやり取りをして、不倫をした証拠が文章で残った場合は、そこから時効がカウントされるので注意しましょう。