浮気、不倫の加害者になった場合の弁護士の探し方は、イレギュラーなケースを除き特にこだわらずに探して問題ありません。

MENU

加害者の弁護士選びのポイント

自らの不倫や浮気が原因で離婚裁判の被告人になってしまった。
こんな加害者の立場の場合の弁護士の選び方について紹介いたします。

 

離婚裁判は年間25万件も起きている

裁判の中でも、判例が非常に多いのが離婚裁判で年間おおよそ25万件程あると言われています。
判例の多い事例ほど、判決基準は過去の判例に基づいて行われます。

 

その結果、弁護士の腕によって判決が左右される要素は少ないのが現状です。
よほど大きな事情がない限り、特に弁護士選びにこだわる必要はありません。

 

 

裁判の焦点は不貞行為の事実が認められるか?

素人が集めた証拠は裁判でどこまで認められるのか?」のページでも紹介していますが、浮気や不倫が原因で離婚が裁判所より認められて慰謝料を請求される場合、不貞行為が認められるかがポイントになってきます。

 

不貞行為とは配偶者以外の異性と肉体関係(いわゆるSEX)をしているかです。
不貞行為が裁判で認められるには、ラブホテルで40分以上滞在していた証拠を、複数回(基準になるのは3回)取っておく必要があります。

 

この証拠を被害者側が探偵を利用するなどして集めている場合は、どれだけ腕の良い弁護士でもどうする事もできません。しかし、この証拠が不十分であれば事実関係とは関係なしに、やっていない。の一点張りで突っぱねてしまう事ができます。

 

不貞行為が認められた場合は慰謝料を支払う事になります。

その金額は結婚年数や年収、その他の事情などが考慮されますが、過去の判例に基づいて裁判所の判断によって決められます。
こちらも弁護士の腕が良くても、判例通りの一般的な相場水準に抑えるといった部分までしか弁護できないのが現状です。(おおよその金額は慰謝料・養育費の平均金額ページをご覧ください。)

 

 

弁護士は必ず立てる

不貞行為が裁判所で認められる基準や判例に基づいて算出される慰謝料など、こうした情報があると、だったら弁護士を立てずに自分で弁明できる。と思ってしまう人がいます。

 

素人の方が弁護士を立てずに裁判をしてしまうと、本来であれば認められない証拠で不貞行為が認められたり、相場よりも高い慰謝料を請求されてしまうリスクが出てきます。
勝訴か敗訴かの結論が分かりきっている場合でもしっかりと弁護士を立てておく事が必要です。

 

 

弁護士の探し方

紹介している通り不倫・浮気をしてしまった場合の弁護士の探し方として、特段の事情がなければ、地域の弁護士事務所や無料相談を売りにしている所への相談で問題ありません。
知り合いなど紹介ルートがある方は、そちらを優先していただいて問題ありません。
不倫や浮気の離婚裁判は証拠が認められるかと、過去の判例によって決まるので最低限の弁護さえ期待できれば、それ以上は求めるものがほとんどないのが現状です。

 

 

難しいケースは腕が良い弁護士へ
  • お互いの収入面や財産分与が複雑だった場合や、養育費で法外な金額を請求されそう
  • メディアや同じ職場・近所などで不倫の噂が広まってお互いに今の環境で生活を続ける事に問題がある

など、難しいケースでは腕が良い弁護士を探す事もオススメです。

 

インターネットで住まいの地域の中で離婚裁判や加害者弁護に強みを持つ弁護士事務所を探したり、弁護士会でこうした事例に強い弁護士を紹介してもらうようにしましょう。