慰謝料・養育費で請求できる平均金額の目安は平均300万円で、最大1,000万円が上限ラインになっています。

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慰謝料・養育費の平均金額

浮気や不倫調査で探偵を依頼した場合、多額の費用がかかりますが、決定的な証拠を入手できれば裁判で認められて慰謝料を請求できるメリットがあります。

 

配偶者の浮気や不倫で悩んで探偵に相談している方の多くは、不倫などの事実関係があればすぐに離婚をして裁判をする事を前提に考えているケースが多いです。

 

離婚は考えていないけど、浮気の事実だけは確かめたい人は、いきなり探偵を入れるのではなく、まずは独自に調査をしてみる事もオススメです。

 

探偵に高いお金を払ってまで裁判で有効な証拠を得ようとする場合、一番気になるのは実際に慰謝料や養育費などいくらくらいもらえるか?です。

 

慰謝料

浮気、不倫に関わらず離婚をする場合の慰謝料の計算式や基準は決まっておらず、最終的には管轄の裁判所がケースバイケースで事情を踏まえて決定します。

 

その為明確な金額を事前に把握する事はできませんが、過去の判例などを元に平均金額やおおよその目安は把握する事ができます。

 

 

離婚の慰謝料の平均は300万円

離婚で裁判を起こし、不貞行為やDVなどがあった場合の慰謝料の金額で最も多い価格帯なのが
300万円程と言われています。
状況によって大きく変動してきますが、ひとつの目安として頭に入れておくと良いでしょう。

 

 

結婚していた期間の長さで慰謝料は変わる

過去の判例を見てみると、結婚期間が長い程慰謝料が大きくなる傾向があります。
平成10年までは財産分与と慰謝料の合意についての平均額が裁判所から公表されていました(現在は合意はされていません)

 

少し古いデータではありますが、平成10年の結婚期間別慰謝料の平均は

1年以上5年未満 約200万円
5年以上10年未満 約300万円
10年以上15年未満 約400万円
20年以上 約700万円

このようになっています。

 

結婚期間が長い程、裏切り行為の責任が重く判断される他、財産分与も増える傾向があり、このようなデータになっています。
結婚したばかりのケースでは、300万円以下になる見込みが高い事を理解しておきましょう。

 

 

相手の年収は関係あるの?

年収が高ければ、慰謝料も増えると思っている方も多いですが、実際はそこまで大きな影響はありません。裁判所は離婚調停の場合、支払い能力も考慮して慰謝料を決めるので、年収も重要な判断材料ではありますが、年収と必ずしも比例して慰謝料が増える訳ではありません。

 

年収が高いケースでは必然的に財産分与の金額も増えるので、そこで充分な責任を果たしたと判断されるケースが多いです。
年収が高く結婚期間も長いのに分ける財産がほとんどないケースでは年収が考慮されて慰謝料が上積みされるケースもあります。

 

 

一般人の上限ラインは1,000万円

過去の判例を見ると不倫による離婚の慰謝料で高い金額が出た判決事例は1,000万円程です。
この辺が上限ラインと見ておきましょう。
ただし1,000万円の判決が出るケースはよほど悪質なケースのみでレアな事例になります。
たまに芸能人で慰謝料数億円などのニュースが出ますが、芸能人の場合は財産が多かったり、メディアで報道された事でのストレス補償なども含めて慰謝料が跳ね上がるケースもあるようです。

 

 

養育費の相場

子供がいる場合、離婚理由に関わらず、状況に応じて養育費を請求できます。
養育費は一般的に大学までの学費や衣食住の生活費などが含まれています。
養育費については、支払う側と受け取る側の年収が非常に重要になってきます。

 

また子供の人数が多い程、若干ですが1人あたりの単価が下がる傾向もあります。
養育費には学費の他クラブ活動や学習塾のお金も含まれるので、子供が大きい程養育費も高くなる傾向があります。

 

養育費の平均額は幅が非常に大きいですが、一例として子供が小さくて、主人が年収500万円。専業主婦だった配偶者が年収0円、子供1人のケースでおおよそ月5万円になります。

 

養育費は請求のコツによって、もらえる金額を増やす事もできます。
状況に応じてポイントが変わってきますので、弁護士の方に相談したり探偵を利用した場合、探偵の方から有益な知恵をもらえるケースもあります。